この4月から働き方改革関連法が施行されています。
全ての企業に適用されることと、大企業が適用されることが分かれていますが、
全ての改革がきちんと全ての企業で施工されれば
日本の働き過ぎは少しは解消されると思います。
下記は中小企業も含めて全ての企業で今月から導入されることです。
・有給休暇取得の義務化
全ての企業に適用されますが、年間10日以上の有給休暇がある労働者が
5日以上の有給休暇を取得することが義務づけられました。
働き過ぎであるため、是非とも休んで頂きたいです。
企業側も勝手に有給を消化させたり、有給を取らせながらも働かせるなんてことは
ないようにして頂きたいと思います。
・勤務間インターバル
勤務の終業時間と始業時間の間に一定時間インターバルを置くことを定められています。
今でも25時まで働いた後に、7時に出勤という企業もあります。
これを防ぐことができるので期待しています。
・産業医の機能強化
事業者が衛生委員会・産業医に対して健康管理に必要な情報を提供することが義務づけられました。
これは導入をされても働く方が実感を得にくいものかもしれません。
以下は大企業が今月から導入されることです。
中小企業は少し先の話になります。
・残業時間の上限規制
時間外労働の上限が月100時間、年720時間に設定され、月45時間を超える月は6ヶ月までかつ
複数月平均80時間を上限とすることを定めます。
・同一労働同一賃金
正社員と非正規雇用労働者などで区別をせずに、
同一の労働をしたときは同一の賃金を支払うようにすることになります。
ただ、全て同一の業務、同一の責任の立証はどのようになされるのか難しいと思います。
この対策として、非正規雇用の方は勤務時間を少し短くするなどの対策を取り始めている所もあるそうです。
以下の制度はこの４月から導入されますが、これだけは私は反対の立場。
・高度プロフェッショナル制度の創設
高度に専門的な職務に就き、一定の年収を有する労働者について、
本人の同意などがあれば労働時間等の規制の対象外とすることができます。
この本人の同意というのは私は非常に厄介だと考えています。
そもそも働き方改革法に関して、日本人は周囲の目を気にしたり、
本人が希望を言い辛くて有給消化をせず、死ぬまで働いている状況が問題となって
働き方改革法ができました。
そのような状況なのに、企業の上層部から言われた際に
本人が同意をしないという事が出来るのでしょうか。
働き方改革法案は企業から反対されていたけれど、この高プロだけは
企業側が大歓迎をしていたそうです。
このような少し制度に疑問を残す部分もありますが、
おおむね、本当に正しく運営されれば、働く側が楽になると思います。
ただ、往々にして、良い制度が出来ても、運用する際に少しずつ変更されて
意味がなくなるということもあります。
昨年の多くの官庁や自治体で障碍者雇用を守っていないことなどもありました。
働き方改革法は是非ともしっかり守って頂き、
働くことが過労死や自殺に繋がるような生きるか死ぬかのことではなく、
生きがいに繋がるような世の中にして頂きたいと思います。